新着レポート
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NEW2022年01月20日
2020・2021年度特別調査 「第7回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
オミクロン株による爆発的な感染拡大を受け、ワクチンの三回目接種が前倒しで進められています。年末の調査実施時点では、三回目接種に対して様子見層と積極層が多くを占め(それぞれ4割台)、消極層が1割という結果でした。また...
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NEW2022年01月20日
貿易統計21年12月-10-12月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに
財務省が1月20日に公表した貿易統計によると、21年12月の貿易収支は▲5,824億円の赤字となったが、事前の市場予想(QUICK集計:▲7,840億円、当社予想は▲6,749億円)を上回る結果となった。輸出は前年...
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NEW2022年01月20日
米住宅着工・許可件数(21年12月)-着工件数、許可件数ともに、前月比で減少を見込んだ市場予想に反して、前月から増加
1月19日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は170.2万件(前月改定値:167.8万件)と167.9万件から小幅下方修正の前月、減少を見込んだ市場予想の165...
窪谷 浩
経済研究部
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NEW2022年01月19日
現代消費潮流概論-消費文化論からみるモノ・記号・コト・トキ・ヒト消費-
本レポートの目的は、消費における潮流を整理し、展望することにある。消費潮流とは消費文化におけるトレンド(流れ)の事である。産業社会から消費社会を実現したことで、人々は消費によって快楽を得ようとしてきた。日本において...
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NEW2022年01月19日
ESGファンドをどのように選べば良いか
気候変動や人権問題などへの関心の高まりを背景に、ESGファンドに投資資金が流入している。ESGファンドを用いることで個人投資家も効率的にESG投資を行える。ただし、ESGファンドに投資を行う上では、その運用内容につ...
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NEW2022年01月19日
3PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)~拡大する3PLビジネスの現状~
全国の大規模物流施設の新規供給量は、2017年以降300万㎡を上回る水準で推移し2021年には過去最高となる500万㎡に達した。これに対して、新規需要も非常に旺盛で2018年以降400万㎡を超える需要が発生している...
吉田 資
金融研究部
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NEW2022年01月19日
英国雇用関連統計(21年12月)-11月の休業者がわずかに増加
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2022年01月18日
今週のレポート・コラムまとめ【1/11~1/17】:ワンストップ特例制度の期限-2022年も1月10日必着か?
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:18本
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2022年01月18日
2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響-住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について
2022年の税制改正において、住宅ローン減税が延長され、カーボンニュートラルに向けた省エネ住宅等に対する優遇が行われる一方で、控除率の引き下げ(1%→0.7%)や新築一般住宅に対する最大限度額の引き下げなどが行われ...
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2022年01月17日
インドの保険監督当局IRDAIがD‐SIIsとして改めて3社を特定
インドの保険監督当局であるIRDAI(Insurance Regulatory and Development Authority of India)は、2021年12月30日に、2021-2022年におけるD-SIIs(国内...
中村 亮一
保険研究部
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2022年01月17日
2022年度の社会保障予算を分析する-診療報酬改定で攻防、参院選後はどうなる?
2022年度政府予算案が昨年末、閣議決定され、1月17日に召集される通常国会で審議される。一般会計の規模は対前年度当初比で0.9%増の107兆5,964億円となり、10年連続で過去最大を更新した。このうち、新型コロ...
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2022年01月17日
中国経済:貿易統計(2021年12月)~輸出、輸入ともに伸びは鈍化
2022年1月14日の中国税関総署の発表によると、12月の中国の輸出額は3405億ドル、輸入額は2460億ドルとなり、貿易収支は945億ドルの黒字(前年同月比20.8%増)となった。輸出額は前月11月よりも増加し、...
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2022年01月17日
ベトナム保険市場(2020年版)
ベトナムは東南アジアに位置し、東南アジア諸国連合(アセアン)に加盟する発展途上国で、第二次大戦後も戦争が続いたため経済発展が遅れてきたが、1986年に採用されたドイモイ(刷新)政策の下で経済発展が続いてきた。
松澤 登
保険研究部
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コラム2022年01月14日
投資リターンの正しい見方とは-プラスのリターンとマイナスのリターンは重みが違う
老後資金が2,000万円足りないということが話題になって以降、若いうちから投資を始めようという機運が多少なりとも出てきたことは喜ばしいことである。インターネット上でも資産運用会社を中心に株式投資を中心に様々な情報が...
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2022年01月14日
相互宝、運用終了へ(中国)
中国のP2P互助「相互宝」は2022年1月28日に運用を終了することになった。相互宝はアントグループが運営し、重大疾病などを給付対象としたオンライン上の相互扶助で、7,500万人と最大規模の加入者を抱えている。相互...
片山 ゆき
保険研究部
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コラム2022年01月13日
勢いがやや止まったESG関連ファンド~2021年12月の投信動向~
2021年12月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものに9,900億円もの資金流入があり、ファンド全体でも1兆2,700億円の資金...
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コラム2022年01月13日
金融機関のシステム障害
国際金融規制界の最近のキーワードの一つに「オペレーショナル・レジリエンス」がある。バーゼル銀行監督委員会や各国当局が次々にガイダンスを出している。日本では略してオペ・レジと呼んだりしているが、レジリエンス、という英...
氷見野 良三
総合政策研究部
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2022年01月13日
貸出・マネタリー統計(21年12月)~都銀貸出の前年割れが続く、マネタリーベースの伸び率もみるみる低下
1月12日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、昨年12月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比0.55%と前月(同0.51%)を若干上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりで、昨年半ば以降は前年比0.5%前後の小...
上野 剛志
経済研究部
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コラム2022年01月12日
10月に予定されている高齢者の患者負担増を考える-無料化法から50年、老人保健法から40年を機に
2022年がスタートしました。今年も昨年と同様、新型コロナウイルスの影響は読み切れず、不透明な展開が予想されますが、筆者の主な関心事である医療・介護関係では2年に一度の診療報酬改定などの制度改正が予定されています。
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2022年01月12日
景気ウォッチャー調査(21年12月)~現状判断DIはわずかに改善も、新変異株への懸念から先行きは大幅に下落
1月12日に内閣府が公表した2021年12月の景気ウォッチャー調査(調査期間:12月25日から月末)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は56.4と前月から0.1ポイント上昇した(4か月...
山下 大輔
経済研究部
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2022年01月12日
中国経済:生産者・消費者物価の動向(2021年12月)~生産者物価は鈍化も高止まり、消費者物価も鈍化へ
2022年1月12日の中国国家統計局の発表によると、12月の生産者物価指数(PPI)は、前年同月比10.3%上昇となり、11月の同12.9%上昇を2.6ポイント下回った。12月の消費財は同1.0%上昇である一方、生...
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2022年01月11日
ASEANの貿易統計(1月号)~11月は感染改善に伴い製造業が遅れを取り戻し、輸出の伸びが加速
21年11月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比29.1%増となり、前月の同20.4%増から上昇した。輸出は昨年4月に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置...
斉藤 誠
経済研究部
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2022年01月11日
今週のレポート・コラムまとめ【12/28~1/7】:確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けて
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:23本
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2022年01月11日
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
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2022年01月11日
ESGに関する国際的な枠組み(イニシアチブ)を学ぼう
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
気候変動や人権問題への関心の高まりを背景にESG投資の拡大が続いている。こうした中、社会課題への取組みを推進するために、様々な国際的なESGに関する枠組み(イニシアチブ)とその運営組織が設立されている。こうしたES...
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2022年01月11日
変動金利型と固定金利型のどちらの住宅ローンを選択すべきか-市場動向から最適な住宅ローンの借入戦略について考える
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
住宅金融支援機構の「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」によると、個人の住宅ローン借入残高は2021年3月末時点で約207兆円に達した。個人の住宅ローン借入残高が増加基調にある要因として、低金利環境の長...
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2022年01月11日
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
近年、共働き世帯が増え、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」の存在感も増している。。パワーカップルには明確な定義はなく、夫婦の合計年収に注目したものや、年収に加えて金融資産の量も考慮したもの、あるいは政治家や事業家な...
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2022年01月11日
共同富裕に舵を切った中国-文化大革命に逆戻りし経済発展が止まるのか?
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
習近平政権が「共同富裕(皆が共に豊かになる)」の実現に向けて統制を強化し始めた。。アリババ集団など巨大IT企業に対する独占禁止法違反を理由とした罰金徴収、芸能人に対する税務調査強化や罰金徴収、富裕層の財産に対する課...
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2022年01月11日
2021~2023年度経済見通し
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.9%(年率▲3.6%)と2四半期ぶりのマイナス成長となった。緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費(前期比▲1.3%)、住宅投資(同▲1.6...
斎藤 太郎
経済研究部
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2022年01月11日
Infocalendar -マグロ初競り最高落札価格推移[築地市場│2019年からは豊洲市場]
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.298]
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久我 尚子
2020・2021年度特別調査 「第7回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
中村 亮一
インドの保険監督当局IRDAIがD‐SIIsとして改めて3社を特定
【保険会計・計理】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第7回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
日経平均の見通し-2022年末3万2,000円を予想
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
伊藤 さゆり
変わるEUの対中スタンス-日本はどう向き合うべきか?-
【欧州経済】
お知らせ
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2022年01月20日
News Release
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2022年01月04日
News Release
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2021年10月14日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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